【注文住宅の訴訟トラブル事例】裁判にならないための3つのポイント

• 注文住宅の訴訟トラブル事例
• 注文住宅で裁判トラブルにならないポイント
• 訴訟トラブルになりそうになったらすること

をまとめました。

 

注文住宅の訴訟トラブル事例

お金に関するトラブル

追加工事があり料金が発生した

建設工事が始まったあとでも、

新しい要望が増えたり気になることがあったり
業者側から提案されたり

など、追加工事が発生するとこはよくあります。

内容や費用をよく確認しないまま話を進めると、あとで想定外の金額を請求されることがあります。

本当にその追加工事は必要か、すぐに決めずによく確認しましょう。

• 工事の内容
• 手順
• 費用

などの説明をしっかりと受けて、かならず書面に残してもらいます。

 

むりな値引き交渉をした

あまりにむりな値引きをしてもらうと、あとでトラブルになることがあります。

ある程度の値引きは建築業者側も想定内だとしても、無理やりな値引きはシワ寄せがきます。

• 思いどおりの家に仕上がらない
• 欠陥が見つかる
• 見えない部分で資材の質を落とす
• 人件費を減らしたために工期が遅れる
• 現場監督のチェックが減る

など、低い予算でコストをおさえた結果、質の悪い家になってしまう可能性があります。

あまりに過度な値引き交渉はしないように。

 

ローンの申請額が不足した

注文住宅を建てる時に、ほどんどの人がローンを組みます。

建築業者からの見積もりをもとに、ローンの申請額を決めます。でも、申請額以上の費用がかかってしまうケースがあります。

外構工事などが終わる前に融資を実行したら、あとで代金が足りなった、というケースもありますので、融資を行う前には必要額をよく確認しましょう。

 

工事に関するトラブル

工期が大幅に遅れた

注文住宅の着工～引き渡しまでのプランが打ち合わせで決まっても、想定外のトラブルで工期が遅れることもあります。

通常は、梅雨や台風の時期に工期が重なったりしても、それらを見越して工事を進めていきます。

でも、

• 悪天候が続いたり
• 資材が届かなかったり

何らかの事情で、工事を先に進められなかったりすることがあります。

また、

「不具合が見つかり、やり直した」

などのケースもあります。

工期が延びると、現在の住まいに長く住み続けるため、家賃もよけいに支払わなければなりません。

• 打ち合わせ段階と、工期が大幅にずれている

など不安があれば、すぐに担当者に確認しましょう。

図面と仕上がりが違った

家ができあがってみたら、図面とじっさいとが違っていたということがあります。

• 配線の位置
• ドアや床の色
• 窓の大きさ
• 通路の幅
• キッチンの仕様

など

間違いがあると気づいたら、まずは本当に図面と違っているのかをよく確認しましょう。

• 自分のかん違いだった
• 図面を読み間違えていた

ってこともあるからです。

また、よくあるのが、追加や変更した時のミスによるケースです。口約束だけで済ませてしまったために起こります。

本来なら小さな変更でも書面にして残すべき。でも、現場を見にきたときにサラッと、

「これはこうしたほうがいいですね」

などとその場で変更する場合もあります。

おたがいに合意の上で変更しているので、一見問題はなさそうですが

口頭だけで終わらせると、

「あれ？変更したはずですよね？」
「変更の内容はこうじゃなかったのに」

など、食い違ってしまうこともありえます。

しっかり書面に残していれば、起こらないトラブルです。

 

近隣トラブル

工事の期間中は、どうしても

• 騒音
• 車両の出入り
• 砂やホコリが舞う

などで近隣住民のかたに迷惑がかかります。そのため、工事が始まる前に、建築業者は近隣にあいさつに行きますね。

大工も

• 作業時間を守る
• ホコリが舞わないように水をまく
• 整理整頓をする

など配慮してくれます。

でも、いろんな性格の人がいるので、どんなに近隣に迷惑がかからないように細心の注意を払っていても、なかにはイヤな顔をする人も。

また、トラブルで多いのが、いつもとは違う大工に作業をしてもらう場合です。

工期の遅れをむりやり取り戻そうとして違う担当に入ってもらう
↓
周辺への気づかいをせずに工事を進めてしまう

など、連携が取れてないためのクレームも目立ちます。

 

完成後、入居後のトラブル

完成の姿が、イメージと違った

完成後に見てみたら、思い描いていたイメージと違ったということがあります。

でも、

• 建築業者任せなことが多かったり
• しっかりと情報収集しなかったり
• 理想を持ちすぎたり

していると、イメージと違ったという事態になります。

できるだけ、具体的に完成後のイメージできるように、

• 3D描写
• 模型

を用意してくれる建築業者もあります。

• 建具
• 壁紙
• 床材

なども、実際のサンプルを見ながら、ひとつひとつ慎重に決めていきます。

 

施工ミスや欠陥があった

残念な話ですが、住み始めてからミスや欠陥が見つかるケースも。

家づくりでは、どうしても小さなミスは起こってしまうもの。

ミスはひとつもない、完璧だということは難しいこと。

でも、

• 修理が必要であったり
• 明らかに契約と違ったり

すれば、修理費用がかかります。

その費用はだれが出すかで、トラブルになるのです。

基本的に家が完成したあとは、業者側に修理費用を請求できないことが多く、依頼主の負担になります。

欠陥と認められれば、請求できる

でも、

• 工事に手抜きやミスがあって、欠陥である
• 耐久性が低いなど、安全に住めない家である

と認められれば、業者にたいして修理費用を請求できます。

また、契約どおりに施工されなかった場合、修理費用を請求できる権利が法律で認められています。でも、契約で「担保責任を負わない」と決められていると、請求できません。

• 欠陥があることを業者側が知っていた
• 家の耐久性に問題がある
• 雨が入り込むおそれがある

など重大な欠陥である場合は、担保責任に関する特約があっても、修理費用が請求できます。

 

建築業者に関するトラブル

建築業者が倒産した

まさかそんなことがと思うかもしれませんが、じっさいに何件も起こっているトラブルです。

注文住宅を建てるときは、契約～引き渡しまで何か月もかかります。その間に、建築業者が倒産してしまうことも。

倒産には、「破産」と「再建」があります。

破産の場合、家に関する契約もなくなるんですね。

続きの工事を引き受けてくれる他の業者を建築業者側が確保してくれれば、ぶじに引き渡しまで進められることもあります。

そうでない場合は、依頼主が自分で他の業者を探すことになります。

また、すでに支払ってしまった手付け金などは、戻らないことがほとんど。

再建の場合なら契約がそのまま続くため、引き渡しまで工事が進む可能性が高いです。

依頼主側から契約を解除すると、手付け金などは戻りません。

 

担当に問題があった

残念ながらあまりよくない担当だった、

• 営業がしつこい
• 連絡がとれない
• 対応が遅い

などでトラブルに発展することがあります。

建築業者を見に行ってどんな人が担当してくれるかは、そのとき次第。

• 依頼主によりそって話を進めてくれる人
• 知識が豊富・土地勘がある人

ならば安心ですが、

• とにかく家を売りたいだけの人

も中にはいます。

建築業者によっても、営業のしかたなどはさまざま。

自分と合うか合わないか、信頼できる人かを見きわめなければなりません。

 

注文住宅で裁判トラブルにならないポイント

必ず書面に残す

トラブルを防ぐために、打ち合わせで決めた家の仕様、変更点、工期など、必ずそのつど書面に残してもらいましょう。

口約束だと、あとで「言った、言わない」でもめることになります。

 

疑問・不安はすぐに連絡する

前項のトラブルもそうですが、

「変更したはずなのにされていない」
「工期が遅れていそうだ」
「イメージと違いそうだな」

ど疑問や不安があったら、すぐに担当者に連絡しましょう。

連絡が早ければ担当も対処しやすく、工事の変更もまだ間に合うかもしれません。

可能な日は現場に行って、中をチェックさせてもらいましょう。

疑問点以外にも、担当者とこまめに連絡を取るようにすると、信頼関係も生まれてよりよい家づくりにつながりますよ。

 

自分も知識をつける

家づくりに関することは、何でもかんでも建築業者任せにはせず、自分でもある程度は調べておきましょう。

どの設備にどれくらいお金がかかるかがわかるだけでも、

こだわりたい点、妥協できる点を決める判断材料

になります。

• お金の流れ
• 必要な手続き
• 設備に関すること

などは、インターネットでも情報や体験談がたくさん載っています。

また、実際の家を訪問するとよりイメージしやすく、いろんなプランが生まれますよ。

知識があれば、打ち合わせでも説明が頭に入りやすく、疑問点もその場で解決しやすいですね。

より深い話もできるため、不要なトラブルを避けて理想の家に近づけられたりできますよ。

 

注文住宅で訴訟トラブルになりそうになったらすること

• 相談窓口を利用する

国民生活センターには専門の相談窓口が設置されており、トラブルの仲裁をしてくれます。

• 紛争処理支援センター（国土交通省の指定をうけた住宅専門の相談窓口）

では、住宅に関する豊富な知識をもった、専門の弁護士に相談することができます。

ほかにも行政、民間の相談解決機関は多くあります。

住宅に関するトラブルは専門性が高く、知識の豊富な専門家があいだに入るのが適当です。

相談は無料や電話代のみの場合もあるので、まずは相談してみてください。

 

• 第三者の専門家に調査を依頼

建築業者とのトラブルが解消できないようなら、第三者の専門家に調査を依頼します。

家に欠陥があるなら

• どのような欠陥か
• どのような修理が必要か
• 補修費用はどれくらいか

を鑑定してもらいます。

建築業者との話し合いだけでなく、もし裁判になったときに有効な証拠を揃えておくためでもあります。

 

• 契約を解除する

契約した後でも、建築業者に不満が生じたなどで契約を解除することができます。

極端な話ですが、工事が始まったあとでも解除はできます。

でも、すでに支払った契約金は返金されないことがほとんど。解除する時期によってはさらに違約金を請求されることも。

契約金は一般的に、

• 工事代金の10%
• 違約金は3～10%

ほどに設定されています。

工事代金が仮に3,000万円ならば、それぞれ300万円ほども失ってしまうという計算に！

あらためて資金計画を立てるのにも、支障が出てしまいます。

やむを得ず契約を解除するなら、違約金などの損害をできるだけ少なくおさえるように考慮していかなければなりません。

最終手段と考えるのがよさそうです。

 

まとめ

• 注文住宅で、どのようなことが訴訟トラブルとして起こるか？具体的な事例を知っておく
• 不要なトラブルを避けるため、建築業者とつねに確認を取りあいチェック
• 決定したことは、必ず書面に残してもらう
• 訴訟トラブルになりそうなときには、第三者にあいだに入ってもらう

せっかくの夢のマイホームがトラブルに発展するのは、とても残念なこと。

担当者には遠慮せずに何でも相談し、依頼主側も情報収集をしっかりしましょう。
建築業者と信頼関係を気づくことが、トラブルを避けるための有効な手段だといえます。